コンメンタール特許法

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コンメンタールコンメンタール民事コンメンタール特許法コンメンタール特許法施行令コンメンタール特許法施行法

特許法(最終改正:平成二七年七月一〇日法律第五五号)の逐条解説書。

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第1章 総則 (第1条~第28条)[編集]

第1条(目的)
第2条(定義)
第3条(期間の計算)
第4条(期間の延長等)
第5条
第6条(法人でない社団等の手続をする能力)
第7条(未成年者、成年被後見人等の手続をする能力)
第8条(在外者の特許管理人)
第9条(代理権の範囲)
第10条 削除
第11条(代理権の不消滅)
第12条(代理人の個別代理)
第13条(代理人の改任等)
第14条(複数当事者の相互代表)
第15条(在外者の裁判籍)
第16条(手続をする能力がない場合の追認)
第17条(手続の補正)
第17条の2(願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の補正)
第17条の3(要約書の補正)
第17条の4(優先権主張書面の補正)
第17条の5(訂正に係る明細書、特許請求の範囲又は図面の補正)
第18条(手続の却下)
第18条の2(不適法な手続の却下)
第19条(願書等の提出の効力発生時期)
第20条(手続の効力の承継)
第21条(手続の続行)
第22条(手続の中断又は中止)
第23条
第24条
第25条(外国人の権利の享有)
第26条(条約の効力)
第27条(特許原簿への登録)
第28条(特許証の交付)

第2章 特許及び特許出願 (第29条~第46条の2)[編集]

第29条(特許の要件)
第29条の2
第30条(発明の新規性の喪失の例外)
第31条
第32条(特許を受けることができない発明)
第33条(特許を受ける権利)
第34条
第34条の2(仮専用実施権)
第34条の3(仮通常実施権)
第34条の4(登録の効果)
第34条の5(仮通常実施権の対抗力)
第35条(職務発明)
第36条(特許出願)
第36条の2
第37条
第38条(共同出願)
第38条の2(特許出願の日の認定)
第38条の3(先の特許出願を参照すべき旨を主張する方法による特許出願)
第38条の4(明細書又は図面の一部の記載が欠けている場合の通知等)
第38条の5(特許出願の放棄又は取下げ)
第39条(先願)
第40条
第41条(特許出願等に基づく優先権主張)
第42条(先の出願の取下げ等)
第43条(パリ条約による優先権主張の手続)
第43条の2(パリ条約の例による優先権主張)
第43条の3
第44条(特許出願の分割)
第45条
第46条(出願の変更)
第46条の2(実用新案登録に基づく特許出願)

第3章 審査 (第47条~第65条)[編集]

第47条(審査官による審査)
第48条(審査官の除斥)
第48条の2(特許出願の審査)
第48条の3(出願審査の請求)
第48条の4
第48条の5
第48条の6(優先審査)
第48条の7(文献公知発明に係る情報の記載についての通知)
第49条(拒絶の査定)
第50条(拒絶理由の通知)
第50条の2(既に通知された拒絶理由と同一である旨の通知)
第51条(特許査定)
第52条(査定の方式)
第53条(補正の却下)
第54条(訴訟との関係)
第55条
第56条
第57条
第58条
第59条
第60条
第61条
第62条
第63条

第3章の2 出願公開 (第64条~第65条)[編集]

第64条(出願公開)
第64条の2(出願公開の請求)
第64条の3
第65条(出願公開の効果等)

第4章 特許権[編集]

第1節 特許権 (第66条~第99条)[編集]

第66条(特許権の設定の登録)
第67条(存続期間)
第67条の2(存続期間の延長登録)
第67条の2の2
第67条の3
第67条の4
第68条(特許権の効力)
第68条の2(存続期間が延長された場合の特許権の効力)
第69条(特許権の効力が及ばない範囲)
第70条(特許発明の技術的範囲)
第71条
第71条の2
第72条(他人の特許発明等との関係)
第73条(共有に係る特許権)
第74条(特許権の移転の特例)
第75条
第76条(相続人がない場合の特許権の消滅)
第77条(専用実施権)
第78条(通常実施権)
第79条(先使用による通常実施権)
第79条の2(特許権の移転の登録前の実施による通常実施権)
第80条(無効審判の請求登録前の実施による通常実施権)
第81条(意匠権の存続期間満了後の通常実施権)
第82条
第83条(不実施の場合の通常実施権の設定の裁定)
第84条(答弁書の提出)
第84条の2(通常実施権者の意見の陳述)
第85条(審議会の意見の聴取等)
第86条(裁定の方式)
第87条(裁定の謄本の送達)
第88条(対価の供託)
第89条(裁定の失効)
第90条(裁定の取消し)
第91条
第91条の2(裁定についての不服の理由の制限)
第92条(自己の特許発明の実施をするための通常実施権の設定の裁定)
第93条(公共の利益のための通常実施権の設定の裁定)
第94条(通常実施権の移転等)
第95条(質権)
第96条
第97条(特許権等の放棄)
第98条(登録の効果)
第99条(通常実施権の対抗力)

第2節 権利侵害 (第100条~第106条)[編集]

第100条(差止請求権)
第101条(侵害とみなす行為)
第102条(損害の額の推定等)
第103条(過失の推定)
第104条(生産方法の推定)
第104条の2(具体的態様の明示義務)
第104条の3(特許権者等の権利行使の制限)
第104条の4(主張の制限)
第105条(書類の提出等)
第105条の2(損害計算のための鑑定)
第105条の3(相当な損害額の認定)
第105条の4(秘密保持命令)
第105条の5(秘密保持命令の取消し)
第105条の6(訴訟記録の閲覧等の請求の通知等)
第105条の7(当事者尋問等の公開停止)
第106条(信用回復の措置)

第3節 特許料 (第107条~第112条の3)[編集]

第107条(特許料)
第108条(特許料の納付期限)
第109条(特許料の減免又は猶予)
第110条(利害関係人による特許料の納付)
第111条(既納の特許料の返還)
第112条(特許料の追納)
第112条の2(特許料の追納による特許権の回復)
第112条の3(回復した特許権の効力の制限)

第5章 特許異議の申立て (第113条~第120条の8)[編集]

第113条(特許異議の申立て)
第114条(決定)
第115条(申立ての方式等)
第116条(審判官の指定等)
第117条(審判書記官)
第118条(審理の方式等)
第119条(参加)
第120条(証拠調べ及び証拠保全)
第120条の2(職権による審理)
第120条の3(申立ての併合又は分離)
第120条の4(申立ての取下げ)
第120条の5(意見書の提出等)
第120条の6(決定の方式)
第120条の7(決定の確定範囲)
第120条の8(審判の規定等の準用)

第6章 審判 (第121条~第170条)[編集]

第121条(拒絶査定不服審判)
第122条
第123条(特許無効審判)
第124条
第125条
第125条の2(延長登録無効審判)
第126条(訂正審判)
第127条
第128条
第129条
第130条
第131条(審判請求の方式)
第131条の2(審判請求書の補正)
第132条(共同審判)
第133条(方式に違反した場合の決定による却下)
第133条の2(不適法な手続の却下)
第134条(答弁書の提出等)
第134条の2(特許無効審判における訂正の請求)
第134条の3(取消しの判決があつた場合における訂正の請求)
第135条(不適法な審判請求の審決による却下)
第136条(審判の合議制)
第137条(審判官の指定)
第138条(審判長)
第139条(審判官の除斥)
第140条
第141条(審判官の忌避)
第142条(除斥又は忌避の申立の方式)
第143条(除斥又は忌避の申立についての決定)
第144条
第144条の2(審判書記官)
第145条(審判における審理の方式)
第146条
第147条(調書)
第148条(参加)
第149条
第150条(証拠調及び証拠保全)
第151条
第152条(職権による審理)
第153条
第154条(審理の併合又は分離)
第155条(審判の請求の取下げ)
第156条(審理の終結の通知)
第157条(審決)
第158条(拒絶査定不服審判における特則)
第159条
第160条
第161条
第162条
第163条
第164条
第164条の2(特許無効審判における特則)
第165条(訂正審判における特則)
第166条
第167条(審決の効力)
第167条の2(審判の確定範囲)
第168条(訴訟との関係)
第169条(審判における費用の負担)
第170条(費用の額の決定の執行力)

第7章 再審 (第171条~第177条)[編集]

第171条(再審の請求)
第172条
第173条(再審の請求期間)
第174条(審判の規定等の準用)
第175条(再審により回復した特許権の効力の制限)
第176条
第177条

第8章 訴訟 (第178条~第184条の2)[編集]

第178条(審決等に対する訴え)
第179条(被告適格)
第180条(出訴の通知等)
第180条の2(審決取消訴訟における特許庁長官の意見)
第181条(審決又は決定の取消し)
第182条(裁判の正本等の送付)
第182条の2(合議体の構成)
第183条(対価の額についての訴え)
第184条(被告適格)
第184条の2

第9章 特許協力条約に基づく国際出願に係る特例 (第184条の3~第184条の20)[編集]

第184条の3(国際出願による特許出願)
第184条の4(外国語でされた国際特許出願の翻訳文)
第184条の5(書面の提出及び補正命令)
第184条の6(国際出願に係る願書、明細書等の効力等)
第184条の7(日本語特許出願に係る条約第19条に基づく補正)
第184条の8(条約第34条に基づく補正)
第184条の9(国内公表等)
第184条の10(国際公開及び国内公表の効果等)
第184条の11(在外者の特許管理人の特例)
第184条の12(補正の特例)
第184条の12の2(特許原簿への登録の特例)
第184条の13(特許要件の特例)
第184条の14(発明の新規性の喪失の例外の特例)
第184条の15(特許出願等に基づく優先権主張の特例)
第184条の16(出願の変更の特例)
第184条の17(出願審査の請求の時期の制限)
第184条の18(拒絶理由等の特例)
第184条の19(訂正の特例)
第184条の20(決定により特許出願とみなされる国際出願)

第10章 雑則 (第185条~第195条の4)[編集]

第185条(二以上の請求項に係る特許又は特許権についての特則)
第186条(証明等の請求)
第187条(特許表示)
第188条(虚偽表示の禁止)
第189条(送達)
第190条
第191条(送達)
第192条
第193条(特許公報)
第194条(書類の提出等)
第195条(手数料)
第195条の2(出願審査の請求の手数料の減免)
第195条の3(行政手続法の適用除外)
第195条の4(行政不服審査法による不服申立ての制限)

第11章 罰則 (第196条~第204条)[編集]

第196条(侵害の罪)
第196条の2
第197条(詐欺の行為の罪)
第198条(虚偽表示の罪)
第199条(偽証等の罪)
第200条(秘密を漏らした罪)
第200条の2(秘密保持命令違反の罪)
第201条(両罰規定)
第202条(過料)
第203条
第204条
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