行政不服審査法第66条
条文
[編集]（審査請求に関する規定の準用）
- 第66条
- 第2章（第9条第3項、第18条（第3項を除く。）、第19条第3項並びに第5項第一号及び第二号、第22条、第25条第2項、第29条（第1項を除く。）、第30条第1項、第41条第2項第一号イ及びロ、第4節、第45条から第49条まで並びに第50条第3項を除く。）の規定は、再審査請求について準用する。この場合において、別表第三の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
- 再審査庁が前項において準用する第9条第1項各号に掲げる機関である場合には、前項において準用する第17条、第40条、第42条及び第50条第2項の規定は、適用しない。
解説
[編集]第1項において再審査請求について準用される条文
- 第9条（審理員）第1項、第2項、第4項
- 第10条（法人でない社団又は財団の審査請求）
- 第11条（総代）
- 第12条（代理人による審査請求）
- 第13条（参加人）
- 第14条（行政庁が裁決をする権限を有しなくなった場合の措置）
- 第15条（審理手続の承継）
- 第16条（標準審理期間）
- 第17条（審理員となるべき者の名簿）
- 第18条（審査請求期間）第3項
- 第19条（審査請求書の提出）第1項、第2項、第4項、第5項第三号
- 第20条（口頭による審査請求）
- 第21条（処分庁等を経由する審査請求）
第22条（誤った教示をした場合の救済）- 第23条（審査請求書の補正）
- 第24条（審理手続を経ないでする却下裁決）
- 第25条（執行停止）第1項、第3項、第4項、第5項、第6項、第7項
- 第26条（執行停止の取消し）
- 第27条（審査請求の取下げ）
- 第28条（審理手続の計画的進行）
- 第29条（弁明書の提出）第1項
- 第30条（反論書等の提出）第2項、第3項
- 第31条（口頭意見陳述）
- 第32条（証拠書類等の提出）
- 第33条（物件の提出要求）
- 第34条（参考人の陳述及び鑑定の要求）
- 第35条（検証）
- 第36条（審理関係人への質問）
- 第37条（審理手続の計画的遂行）
- 第38条（審査請求人等による提出書類等の閲覧等）
- 第39条（審理手続の併合又は分離）
- 第40条（審理員による執行停止の意見書の提出）
- 第41条（審理手続の終結）第1項、第2項第一号ハ、ニ及びホ、第二号、第3項
- 第42条（審理員意見書）
第43条- 第44条（裁決の時期）
第45条（処分についての審査請求の却下又は棄却）- 第46条（処分についての審査請求の認容）
- 第47条（同前）
- 第48条（不利益変更の禁止）
第49条（不作為についての審査請求の裁決）- 第50条（裁決の方式）第1項、第2項
- 第51条（裁決の効力発生）
- 第52条（裁決の拘束力）
- 第53条（証拠書類等の返還）
参照条文
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