一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（最終改正:令和5年法律第53号）の逐条解説書。
条文
[編集]第1章 総則
[編集]第1節 通則（第1条～第4条）
[編集]第2節 法人の名称（第5条～第8条）
[編集]第3節 商法 の規定の不適用（第9条）
[編集]第2章 一般社団法人
[編集]第1節 設立
[編集]第1款 定款の作成（第10条～第14条）
[編集]第2款 設立時役員等の選任及び解任（第15条～第19条）
[編集]第3款 設立時理事等による調査（第20条）
[編集]第4款 設立時代表理事の選定等（第21条）
[編集]第5款 一般社団法人の成立（第22条）
[編集]第6款 設立時社員等の責任（第23条～第26条）
[編集]第2節 社員
[編集]第1款 総則（第27条～第30条）
[編集]第2款 社員名簿等（第31条～第34条）
[編集]第3節 機関
[編集]第1款 社員総会（第35条～第59条）
[編集]- 第35条（社員総会の権限）
- 第36条（社員総会の招集）
- 第37条（社員による招集の請求）
- 第38条（社員総会の招集の決定）
- 第39条（社員総会の招集の通知）
- 第40条（招集手続の省略）
- 第41条（社員総会参考書類及び議決権行使書面の交付等）
- 第42条【電磁的方法による社員総会参考書類及び議決権行使書面の交付等】
- 第43条（社員提案権）
- 第44条
- 第45条
- 第46条（社員総会の招集手続等に関する検査役の選任）
- 第47条（裁判所による社員総会招集等の決定）
- 第48条（議決権の数）
- 第49条（社員総会の決議）
- 第50条（議決権の代理行使）
- 第51条（書面による議決権の行使）
- 第52条（電磁的方法による議決権の行使）
- 第53条（理事等の説明義務）
- 第54条（議長の権限）
- 第55条（社員総会に提出された資料等の調査）
- 第56条（延期又は続行の決議）
- 第57条（議事録）
- 第58条（社員総会の決議の省略）
- 第59条（社員総会への報告の省略）
第2款 社員総会以外の機関の設置（第60条～第62条）
[編集]第3款 役員等の選任及び解任（第63条～第75条）
[編集]- 第63条（選任）
- 第64条（一般社団法人と役員等との関係）
- 第65条（役員の資格等）
- 第66条（理事の任期）
- 第67条（監事の任期）
- 第68条（会計監査人の資格等）
- 第69条（会計監査人の任期）
- 第70条（解任）
- 第71条（監事による会計監査人の解任）
- 第72条（監事の選任に関する監事の同意等）
- 第73条（会計監査人の選任に関する監事の同意等）
- 第74条（監事等の選任等についての意見の陳述）
- 第75条（役員等に欠員を生じた場合の措置）
第4款 理事（第76条～第89条）
[編集]- 第76条（業務の執行）
- 第77条（一般社団法人の代表）
- 第78条（代表者の行為についての損害賠償責任）
- 第79条（代表理事に欠員を生じた場合の措置）
- 第80条（理事の職務を代行する者の権限）
- 第81条（一般社団法人と理事との間の訴えにおける法人の代表）
- 第82条（表見代表理事）
- 第83条（忠実義務）
- 第84条（競業及び利益相反取引の制限）
- 第85条（理事の報告義務）
- 第86条（業務の執行に関する検査役の選任）
- 第87条（裁判所による社員総会招集等の決定）
- 第88条（社員による理事の行為の差止め）
- 第89条（理事の報酬等）
第5款 理事会（第90条～第98条）
[編集]- 第90条（理事会の権限等）
- 第91条（理事会設置一般社団法人の理事の権限）
- 第92条（競業及び理事会設置一般社団法人との取引等の制限）
- 第93条（招集権者）
- 第94条（招集手続）
- 第95条（理事会の決議）
- 第96条（理事会の決議の省略）
- 第97条（議事録等）
- 第98条（理事会への報告の省略）
第6款 監事（第99条～第106条）
[編集]- 第99条（監事の権限）
- 第100条（理事への報告義務）
- 第101条（理事会への出席義務等）
- 第102条（社員総会に対する報告義務）
- 第103条（監事による理事の行為の差止め）
- 第104条（監事設置一般社団法人と理事との間の訴えにおける法人の代表）
- 第105条（監事の報酬等）
- 第106条（費用等の請求）
第7款 会計監査人（第107条～第110条）
[編集]第8款 役員等の損害賠償責任（第111条～第118条）
[編集]- 第111条（役員等の一般社団法人に対する損害賠償責任）
- 第112条（一般社団法人に対する損害賠償責任の免除）
- 第113条（責任の一部免除）
- 第114条（理事等による免除に関する定款の定め）
- 第115条（責任限定契約）
- 第116条（理事が自己のためにした取引に関する特則）
- 第117条（役員等の第三者に対する損害賠償責任）
- 第118条（役員等の連帯責任）
第4節 計算
[編集]第1款 会計の原則（第119条）
[編集]第2款 会計帳簿（第120条～第122条）
[編集]第3款 計算書類等（第123条～第130条）
[編集]- 第123条（計算書類等の作成及び保存）
- 第124条（計算書類等の監査等）
- 第125条（計算書類等の社員への提供）
- 第126条（計算書類等の定時社員総会への提出等）
- 第127条（会計監査人設置一般社団法人の特則）
- 第128条（貸借対照表等の公告）
- 第129条（計算書類等の備置き及び閲覧等）
- 第130条（計算書類等の提出命令）
第5節 基金
[編集]第1款 基金を引き受ける者の募集（第131条～第140条）
[編集]- 第131条（基金を引き受ける者の募集等に関する定款の定め）
- 第132条（募集事項の決定）
- 第133条（基金の申込み）
- 第134条（基金の割当て）
- 第135条（基金の申込み及び割当てに関する特則）
- 第136条（基金の引受け）
- 第137条（金銭以外の財産の拠出）
- 第138条（基金の拠出の履行）
- 第139条（基金の拠出者となる時期）
- 第140条（引受けの無効又は取消しの制限）
第2款 基金の返還（第141条～第145条）
[編集]第6節 定款の変更（第146条）
[編集]第7節 事業の譲渡（第147条）
[編集]第8節 解散（第148条～第151条）
[編集]第3章 一般財団法人
[編集]第1節 設立
[編集]第1款 定款の作成（第152条～第156条）
[編集]第2款 財産の拠出（第157条・第158条）
[編集]第3款 設立時評議員等の選任（第159条・第160条）
[編集]第4款 設立時理事等による調査（第161条）
[編集]第5款 設立時代表理事の選定等（第162条）
[編集]第6款 一般財団法人の成立（第163条～第165条）
[編集]第7款 設立者等の責任（第166条～第169条）
[編集]第2節 機関
[編集]第1款 機関の設置（第170条・第171条）
[編集]第2款 評議員等の選任及び解任（第172条～第177条）
[編集]- 第172条（一般財団法人と評議員等との関係）
- 第173条（評議員の資格等）
- 第174条（評議員の任期）
- 第175条（評議員に欠員を生じた場合の措置）
- 第176条（理事、監事又は会計監査人の解任）
- 第177条（一般社団法人に関する規定の準用）
第3款 評議員及び評議員会（第178条～第196条）
[編集]- 第178条（評議員会の権限等）
- 第179条（評議員会の招集）
- 第180条（評議員による招集の請求）
- 第181条（評議員会の招集の決定）
- 第182条（評議員会の招集の通知）
- 第183条（招集手続の省略）
- 第184条（評議員提案権）
- 第185条
- 第186条
- 第187条（評議員会の招集手続等に関する検査役の選任）
- 第188条（裁判所による評議員会招集等の決定）
- 第189条（評議員会の決議）
- 第190条（理事等の説明義務）
- 第191条（評議員会に提出された資料等の調査）
- 第192条（延期又は続行の決議）
- 第193条（議事録）
- 第194条（評議員会の決議の省略）
- 第195条（評議員会への報告の省略）
- 第196条（評議員の報酬等）
第4款 理事、理事会、監事及び会計監査人（第197条）
[編集]第5款 役員等の損害賠償責任（第198条）
[編集]第3節 計算（第199条）
[編集]第4節 定款の変更（第200条）
[編集]第5節 事業の譲渡（第201条）
[編集]第6節 解散（第202条～第205条）
[編集]第4章 清算
[編集]第1節 清算の開始（第206条・第207条）
[編集]第2節 清算法人の機関
[編集]第1款 清算法人における機関の設置（第208条）
[編集]第2款 清算人の就任及び解任並びに監事の退任等（第209条～第211条）
[編集]第3款 清算人の職務等（第212条～第219条）
[編集]- 第212条（清算人の職務）
- 第213条（業務の執行）
- 第214条（清算法人の代表）
- 第215条（清算法人についての破産手続の開始）
- 第216条（裁判所の選任する清算人の報酬）
- 第217条（清算人の清算法人に対する損害賠償責任）
- 第218条（清算人の第三者に対する損害賠償責任）
- 第219条（清算人等の連帯責任）
第4款 清算人会（第220条～第223条）
[編集]第5款 理事等に関する規定の適用（第224条）
[編集]第3節 財産目録等（第225条～第232条）
[編集]- 第225条（財産目録等の作成等）
- 第226条（財産目録等の提出命令）
- 第227条（貸借対照表等の作成及び保存）
- 第228条（貸借対照表等の監査等）
- 第229条（貸借対照表等の備置き及び閲覧等）
- 第230条（貸借対照表等の提出等）
- 第231条（貸借対照表等の提出命令）
- 第232条（適用除外）
第4節 債務の弁済等（第233条～第238条）
[編集]- 第233条（債権者に対する公告等）
- 第234条（債務の弁済の制限）
- 第235条（条件付債権等に係る債務の弁済）
- 第236条（基金の返還の制限）
- 第237条（債務の弁済前における残余財産の引渡しの制限）
- 第238条（清算からの除斥）
第5節 残余財産の帰属（第239条）
[編集]第6節 清算事務の終了等（第240条・第241条）
[編集]第5章 合併
[編集]第1節 通則（第242条・第243条）
[編集]第2節 吸収合併
[編集]第1款 吸収合併契約等（第244条・第245条）
[編集]第2款 吸収合併消滅法人の手続（第246条～第249条）
[編集]第3款 吸収合併存続法人の手続（第250条～第253条）
[編集]第3節 新設合併
[編集]第1款 新設合併契約等（第254条・第255条）
[編集]第2款 新設合併消滅法人の手続（第256条～第258条）
[編集]第3款 新設合併設立法人の手続（第259条・第260条）
[編集]第6章 雑則
[編集]第1節 解散命令（第261条～第263条）
[編集]第2節 訴訟
[編集]第1款 一般社団法人等の組織に関する訴え（第264条～第277条）
[編集]- 第264条（一般社団法人等の組織に関する行為の無効の訴え）
- 第265条（社員総会等の決議の不存在又は無効の確認の訴え）
- 第266条（社員総会等の決議の取消しの訴え）
- 第267条（一般社団法人等の設立の取消しの訴え）
- 第268条（一般社団法人等の解散の訴え）
- 第269条（被告）
- 第270条（訴えの管轄）
- 第271条（担保提供命令）
- 第272条（弁論等の必要的併合）
- 第273条（認容判決の効力が及ぶ者の範囲）
- 第274条（無効又は取消しの判決の効力）
- 第275条（合併の無効判決の効力）
- 第276条（設立の無効又は取消しの判決の効力）
- 第277条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）
第2款 一般社団法人における責任追及の訴え（第278条～第283条）
[編集]第3款 一般社団法人等の役員等の解任の訴え（第284条～第286条）
[編集]第3節 非訟
[編集]第1款 総則（第287条～第295条）
[編集]- 第287条（非訟事件の管轄）
- 第288条（疎明）
- 第289条（陳述の聴取）
- 第290条（理由の付記）
- 第291条（即時抗告）
- 第292条（原裁判の執行停止）
- 第293条（不服申立ての制限）
- 第294条（非訟事件手続法 の規定の適用除外）
- 第295条（最高裁判所規則）
第2款 解散命令の手続に関する特則（第296条～第298条）
[編集]第4節 登記
[編集]第1款 総則（第299条・第300条）
[編集]第2款 主たる事務所の所在地における登記（第301条～第311条）
[編集]- 第301条（一般社団法人の設立の登記）
- 第302条（一般財団法人の設立の登記）
- 第303条（変更の登記）
- 第304条（他の登記所の管轄区域内への主たる事務所の移転の登記）
- 第305条（職務執行停止の仮処分等の登記）
- 第306条（吸収合併の登記）
- 第307条（新設合併の登記）
- 第308条（解散の登記）
- 第309条（継続の登記）
- 第310条（清算人等の登記）
- 第311条（清算結了の登記）
第3款 従たる事務所の所在地における登記（第312条～第314条）
[編集]第4款 登記の嘱託（第315条）
[編集]第5款 登記の手続等（第316条～第330条）
[編集]- 第316条（登記簿）
- 第317条（添付書面の通則）
- 第318条（一般社団法人の設立の登記の申請）
- 第319条（一般財団法人の設立の登記の申請）
- 第320条（理事等の変更の登記の申請）
- 第321条（一時会計監査人の職務を行うべき者の変更の登記の申請）
- 第322条（吸収合併による変更の登記の申請）
- 第323条（新設合併による設立の登記の申請）
- 第324条（解散の登記の申請）
- 第325条（継続の登記の申請）
- 第326条（清算人の登記の申請）
- 第327条（清算人に関する変更の登記の申請）
- 第328条（清算結了の登記の申請）
- 第329条（従たる事務所の所在地における登記の申請）
- 第330条（商業登記法 の準用）
第5節 公告（第331条～第333条）
[編集]第7章 罰則（第334条～第344条）
[編集]- 第334条（理事等の特別背任罪）
- 第335条（法人財産の処分に関する罪）
- 第336条（虚偽文書行使等の罪）
- 第337条（理事等の贈収賄罪）
- 第338条（国外犯）
- 第339条（法人における罰則の適用）
- 第340条（虚偽記載等の罪）
- 第341条（両罰規定）
- 第342条（過料に処すべき行為）
- 第343条
- 第344条