コンメンタール日本国憲法
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日本国憲法の逐条解説書。
本文
[編集]前文
[編集]第1章 天皇（第1条～第8条）
[編集]- 第1条【天皇の地位・国民主権】
- 第2条【皇位の世襲と継承】
- 第3条【国事行為に対する内閣の助言・承認と責任】
- 第4条【天皇の権能の限界。国事行為の委任】
- 第5条【摂政】
- 第6条【天皇の任命権】
- 第7条【国事行為】
- 第8条【皇室の財産授受】
第2章 戦争の放棄（第9条）
[編集]- 第9条【戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認】
第3章 国民の権利及び義務（第10条～第40条）
[編集]- 第10条【国民の要件】
- 第11条【基本的人権の享有】
- 第12条【自由・権利の保持責任とその濫用の禁止】
- 第13条【個人の尊厳と公共の福祉】
- 第14条【法の下の平等、貴族政治の廃止、栄典】
- 第15条【公務員の選定・罷免権、公務員の全体奉仕者性、普通選挙の保障、秘密選挙の保障】
- 第16条【請願権】
- 第17条【国及び公共団体の賠償責任】
- 第18条【奴隷的拘束・苦役からの自由】
- 第19条【思想・良心の自由】
- 第20条【信教の自由・政教分離】
- 第21条【集会・結社・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】
- 第22条【居住・移転・職業選択の自由、外国移住・国籍離脱の自由】
- 第23条【学問の自由】
- 第24条【家族生活における個人の尊厳、両性の平等】
- 第25条【国民の生存権、国の社会保障的義務】
- 第26条【教育を受ける権利、教育の義務】
- 第27条【勤労の権利義務、勤労条件の基準、児童酷使の禁止】
- 第28条【労働基本権】
- 第29条【財産権】
- 第30条【納税の義務】
- 第31条【法定手続の保障】
- 第32条【裁判を受ける権利】
- 第33条【逮捕の要件】
- 第34条【抑留・拘禁の要件、拘禁理由の開示】
- 第35条【住居の侵入、捜索・押収の要件】
- 第36条【拷問・残虐刑の禁止】
- 第37条【刑事被告人の諸権利】
- 第38条【不利益供述の不強要、自白の証拠能力】
- 第39条【遡及処罰の禁止、二重処罰の禁止】
- 第40条【刑事補償】
第4章 国会（第41条～第64条）
[編集]- 第41条【国会の地位、立法権】
- 第42条【両院制】
- 第43条【両議院の組織】
- 第44条【議員及び選挙人の資格】
- 第45条【衆議院議員の任期】
- 第46条【参議院議員の任期】
- 第47条【選挙に関する事項の法定】
- 第48条【両院議員兼職の禁止】
- 第49条【議員の歳費】
- 第50条【議員の不逮捕特権】
- 第51条【議員の発言・表決の無答責】
- 第52条【常会】
- 第53条【臨時会】
- 第54条【衆議院の解散と特別会、参議院の緊急集会】
- 第55条【議員の資格争訟】
- 第56条【定足数、表決数】
- 第57条【会議の公開、会議録の公表、表決の記載】
- 第58条【役員の選任・議院規則・懲罰】
- 第59条【法律の制定、衆議院の優越】
- 第60条【衆議院の予算先議と優越】
- 第61条【条約の承認と衆議院の優越】
- 第62条【議院の国政調査権】
- 第63条【国務大臣の議院出席の権利・義務】
- 第64条【弾劾裁判所】
第5章 内閣（第65条～第75条）
[編集]- 第65条【行政権と内閣】
- 第66条【内閣の組織、文民資格、連帯責任】
- 第67条【内閣総理大臣の指名、衆議院の優越】
- 第68条【国務大臣の任命、罷免】
- 第69条【内閣不信任決議と解散又は総辞職】
- 第70条【総理の欠缺又は総選挙と内閣の総辞職】
- 第71条【総辞職後の内閣による職務執行】
- 第72条【内閣総理大臣の職権】
- 第73条【内閣の職権】
- 第74条【法律・政令の署名・連署】
- 第75条【国務大臣の訴追】
第6章 司法（第76条～第82条）
[編集]- 第76条【司法権・裁判所、特別裁判所の禁止、裁判官の独立】
- 第77条【最高裁判所の規則制定権】
- 第78条【裁判官の身分保障】
- 第79条【最高裁判所の構成、国民審査、定年、報酬】
- 第80条【下級裁判所の裁判官、任期、定年、報酬】
- 第81条【違憲審査制】
- 第82条【裁判の公開】
第7章 財政（第83条～第91条）
[編集]- 第83条【財政処理の基本原則】
- 第84条【租税法律主義】
- 第85条【国費の支出及び国の債務負担】
- 第86条【予算の作成と議決】
- 第87条【予備費】
- 第88条【皇室財産・皇室費用】
- 第89条【公の財産の支出・利用提供の制限】
- 第90条【決算審査、会計検査院】
- 第91条【内閣の財政状況報告】
第8章 地方自治（第92条～第95条）
[編集]第9章 改正（第96条）
[編集]- 第96条【憲法改正の手続き・その公布】