労働安全衛生法
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労働安全衛生法(最終改正：平成20年12月26日法律第95号)の逐条解説書。
第1章 総則 (第1条～第5条)
[編集]第2章 労働災害防止計画 (第6条～第9条)
[編集]第3章 安全衛生管理体制 (第10条～第19条の3)
[編集]- 第10条(総括安全衛生管理者)
- 第11条(安全管理者)
- 第12条(衛生管理者)
- 第12条の2(安全衛生推進者等)
- 第13条(産業医等)
- 第13条の2
- 第14条(作業主任者)
- 第15条(統括安全衛生責任者)
- 第15条の2(元方安全衛生管理者)
- 第15条の3(店社安全衛生管理者)
- 第16条(安全衛生責任者)
- 第17条(安全委員会)
- 第18条(衛生委員会)
- 第19条(安全衛生委員会)
- 第19条の2(安全管理者等に対する教育等)
- 第19条の3(国の援助)
第4章 労働者の危険又は健康障害を防止するための措置 (第20条～第36条)
[編集]- 第20条(事業者の講ずべき措置等)
- 第21条【事業者の講ずべき措置等2・作業方法・作業場所から生ずる危険の防止】
- 第22条【事業者の講ずべき措置等3・健康障害の防止】
- 第23条【作業場良好環境維持義務】
- 第24条【労働災害防止義務】
- 第25条【労働災害急迫時退避等義務】
- 第25条の2【爆発、火災等災害防止義務】
- 第26条【労働者の遵守義務義務】
- 第27条【防止措置等の厚生労働省令への委任】
- 第28条(技術上の指針等の公表等)
- 第28条の2(事業者の行うべき調査等)
- 第29条(元方事業者の講ずべき措置等)
- 第29条の2【建設業に属する事業の元方事業者等の講ずべき措置】
- 第30条(特定元方事業者等の講ずべき措置)
- 第30条の2【製造業等指定業種の特定元方事業者等の講ずべき措置】
- 第30条の3【特定元方事業者等の講ずべき措置・爆発、火災等災害防止義務】
- 第31条(注文者の講ずべき措置)
- 第31条の2【化学物質等を製造・取り扱う注文者の講ずべき措置】
- 第31条の3【再請負のある建設業に属する事業の注文者の講ずべき措置】
- 第31条の4(違法な指示の禁止)
- 第32条(請負人の講ずべき措置等)
- 第33条(機械等貸与者等の講ずべき措置等)
- 第34条(建築物貸与者の講ずべき措置)
- 第35条(重量表示)
- 第36条(厚生労働省令への委任)
第5章 機械等並びに危険物及び有害物に関する規制
[編集]第1節 機械等に関する規制 (第37条～第54条の6)
[編集]- 第37条(製造の許可)
- 第38条(製造時等検査等)
- 第39条(検査証の交付等)
- 第40条(使用等の制限)
- 第41条(検査証の有効期間等)
- 第42条(譲渡等の制限等)
- 第43条【作動部分上の突起物等の防護措置不全機械の譲渡等の禁止】
- 第43条の2【厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備すべき機械等の譲渡等時の回収等措置】
- 第44条(個別検定)
- 第44条の2(型式検定)
- 第44条の3(型式検定合格証の有効期間等)
- 第44条の4(型式検定合格証の失効)
- 第45条(定期自主検査)
- 第46条(登録製造時等検査機関の登録)
- 第46条の2(登録の更新)
- 第47条(製造時等検査の義務等)
- 第47条の2(変更の届出)
- 第48条(業務規程)
- 第49条(業務の休廃止)
- 第50条(財務諸表等の備付け及び閲覧等)
- 第51条(検査員の選任等の届出)
- 第52条(適合命令)
- 第52条の2(改善命令)
- 第53条(登録の取消し等)
- 第53条の2(都道府県労働局長による製造時等検査の実施)
- 第53条の3(登録性能検査機関)
- 第54条(登録個別検定機関)
- 第54条の2(登録型式検定機関)
- 第54条の3(検査業者)
- 第54条の4【検査業者・資格保持者による検査実施】
- 第54条の5【検査業者・地位の承継】
- 第54条の6【検査業者・登録の取消】
第2節 危険物及び有害物に関する規制 (第55条～第58条)
[編集]- 第55条(製造等の禁止)
- 第56条(製造の許可)
- 第57条(表示等)
- 第57条の2(文書の交付等)
- 第57条の3(第57条第1項の政令で定める物及び通知対象物について事業者が行うべき調査等)
- 第57条の4(化学物質の有害性の調査)
- 第57条の5【化学物質の有害性の調査・事業者への報告指示】
- 第58条(国の援助等)
第6章 労働者の就業に当たつての措置 (第59条～第63条)
[編集]第7章 健康の保持増進のための措置 (第64条～第71条)
[編集]- 第64条削除
- 第65条(作業環境測定)
- 第65条の2(作業環境測定の結果の評価等)
- 第65条の3(作業の管理)
- 第65条の4(作業時間の制限)
- 第66条(健康診断)
- 第66条の2(自発的健康診断の結果の提出)
- 第66条の3(健康診断の結果の記録)
- 第66条の4(健康診断の結果についての医師等からの意見聴取)
- 第66条の5(健康診断実施後の措置)
- 第66条の6(健康診断の結果の通知)
- 第66条の7(保健指導等)
- 第66条の8(面接指導等)
- 第66条の8の2【長時間労働に従事した労働者の面接指導等】
- 第66条の8の3【事業者の労働時間把握義務】
- 第66条の8の4【健康管理時間を超える労働者の面接指導等】
- 第66条の9【面接指導を行う労働者以外の労働者に対する措置】
- 第66条の10（心理的な負担の程度を把握するための検査等）
- 第67条(健康管理手帳)
- 第68条(病者の就業禁止)
- 第69条(健康教育等)
- 第70条(体育活動等についての便宜供与等)
- 第70条の2(健康の保持増進のための指針の公表等)
- 第70条の3(健康診査等指針との調和)
- 第71条(国の援助)
第7章の2 快適な職場環境の形成のための措置 (第71条の2～第71条の4)
[編集]第8章 免許等 (第72条～第77条)
[編集]- 第72条(免許)
- 第73条
- 第74条(免許の取消し等)
- 第74条の2(厚生労働省令への委任)
- 第75条(免許試験)
- 第75条の2(指定試験機関の指定)
- 第75条の3(指定の基準)
- 第75条の4(役員の選任及び解任)
- 第75条の5(免許試験員)
- 第75条の6(試験事務規程)
- 第75条の7(事業計画の認可等)
- 第75条の8(秘密保持義務等)
- 第75条の9(監督命令)
- 第75条の10(試験事務の休廃止)
- 第75条の11(指定の取消し等)
- 第75条の12(都道府県労働局長による免許試験の実施)
- 第76条(技能講習)
- 第77条(登録教習機関)
第9章 安全衛生改善計画等
[編集]第1節 安全衛生改善計画 (第78条～第80条)
[編集]第2節 労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント (第81条～第87条)
[編集]- 第81条(業務)
- 第82条(労働安全コンサルタント試験)
- 第83条(労働衛生コンサルタント試験)
- 第83条の2(指定コンサルタント試験機関)
- 第83条の3(指定コンサルタント試験機関の指定等についての準用)
- 第84条(登録)
- 第85条(登録の取消し)
- 第85条の2(指定登録機関)
- 第85条の3(指定登録機関の指定等についての準用)
- 第86条(義務)
- 第87条(日本労働安全衛生コンサルタント会)
第10章 監督等 (第88条～第100条)
[編集]- 第88条(計画の届出等)
- 第89条(厚生労働大臣の審査等)
- 第89条の2(都道府県労働局長の審査等)
- 第90条(労働基準監督署長及び労働基準監督官)
- 第91条(労働基準監督官の権限)
- 第92条
- 第93条(産業安全専門官及び労働衛生専門官)
- 第94条(産業安全専門官及び労働衛生専門官の権限)
- 第95条(労働衛生指導医)
- 第96条(厚生労働大臣等の権限)
- 第96条の2(研究所による労働災害の原因の調査等の実施)
- 第96条の3(研究所に対する命令)
- 第97条(労働者の申告)
- 第98条(使用停止命令等)
- 第99条
- 第99条の2(講習の指示)
- 第99条の3
- 第100条(報告等)
第11章 雑則 (第101条～第115条の2)
[編集]- 第101条(法令等の周知)
- 第102条(ガス工作物等設置者の義務)
- 第103条(書類の保存等)
- 第104条(心身の状態に関する情報の取扱い)
- 第105条(健康診断等に関する秘密の保持)
- 第106条(国の援助)
- 第107条(厚生労働大臣の援助)
- 第108条(研究開発の推進等)
- 第108条の2(疫学的調査等)
- 第109条(地方公共団体との連携)
- 第110条(許可等の条件)
- 第111条(不服申立て)
- 第112条(手数料)
- 第112条の2(公示)
- 第113条(経過措置)
- 第114条(鉱山に関する特例)
- 第115条(適用除外)
- 第115条の2(厚生労働省令への委任)